経費の説明を受ける

　きょうの午前、ようやく取締役から経費の説明を受けた。入社から３か月近く経過している。こちらから間接、あるいは直接に何度か経費説明を要請していた。経費については一律社員並みという説明である。この点については、入社当初あるいは契約更新時に取り交わした契約書に記載がまったくなかったものである。

　経費をかけて欲しくない、という気持ちは理解できないではない。経営陣や管理相当職は「経費をかけずに結果を出す」（経費は従業員の自腹を切らせる）というムシのいいことを考える傾向にある。

　ただし、私の記者出身の経歴などを考えると、外で取材するということが予想されている。そのために雇ったのだ。外に出ると交通費や宿泊費、日当などの経費がかかる。それについて何の説明もなく、「外に出ていますか」と何度も尋ねられ、どのように答えたらいいか、困っていた。

　経費についての規定は詳細で、私についての契約書の内容よりも、ページ数があったほどである。やはり事前の説明が必要であっただろう。

　さて、分煙については向こうもなかなか頑固で、「喫煙者の権利」のようなものを主張してくるようだ。完全分煙すると「喫煙者の離席が多くなる」のだという。「内線電話がある喫煙室もあるのではないか」「携帯電話で呼び出しても差し支えないのでは」とこちらから提案や協力を申し出た。

　よく観察してみると、この取締役は喫煙者だし、この取締役と団体交渉を行っている相手の労組委員長も喫煙者である。決して労使関係は協調的だとはいえないのだが・・・・・。

　タバコ問題の難しさはこのようなところにある。伝統的な労使の枠組みではない。むしろタバコを吸う中高年世代と、タバコを嫌う若年層との価値観の対立なのである。