共働き夫婦を差別する、日田市長

　日本は法律で社会が動いているため、法の下の平等（法律が平等に適用される、法律の内容が差別的でなく平等であること）というのが社会の基本となっている。日本国憲法14条１項で「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と定められている。

　

　公務員の給与は、地方公務員法という法律と条例で、給与規定が定められている。この給与規定は、法の下の平等が原則だから、「誰かに適用されて、誰かに適用されない」などと差別が生じるということはない。たとえば「共働きをしている公務員に適用されて、共働きをしていない公務員に適用されない」ということは、もちろん生じない。

　ところが、大分県日田市の大石昭志市長は、こういうことが全然理解できないらしい。以下のようなニュースを見付けた。

「共働き」職員の給料２割削減…日田市が条例案
　大分県日田市の大石昭忠市長は７日、夫婦や親子がいずれも市職員で、同居している場合、それぞれの給料を２年間、２割削減する条例案を、２７日開会予定の市議会定例会に提案すると発表した。厳しい財政事情を解消する一環と説明しているが、組合側は「差別的だ」と猛反発している。提案されれば論議を呼びそうだ。
　全市職員７３８人のうち、対象は３３組（いずれも夫婦）で、年間５２２５万円の経費削減となる。市は今年１月下旬、市職員労組に自発的な２割返上を提案した。しかし、組合側は「憲法などが保障した法の下の平等に違反する」と反発、文書で受け入れ拒否を回答した。このため、市は２年間限定の条例案を提案、議会に判断を委ねることにした。
　市職労の羽野武男委員長は「結婚差別にもつながりかねず、議論の余地はない。改正案が可決されれば、無効確認、損害賠償など法的措置も考えていきたい」と話している。
　市は、市長ら特別職給与４・８％削減の条例改正案を３月議会に提案予定で、一般職員の給料も人事院勧告に基づき、５％の削減を求め、職員組合と交渉中。
　日田市は昨年３月、中津江村など周辺５町村と合併した。人口は約７万４０００人。
　総務省は「給与は職務と責任に応ずるものでなければならず、条例案内容によっては地方公務員法に照らして問題になりうるので、同法の趣旨に基づいて十分に検討する必要がある」（公務員部）としている。（引用元　Yomiuri Online 2006年2月7日 www.yomiuri.co.jp）
　

　日田市の大石昭志市長は憲法14条の規定を無視したうえで、共働き夫婦を差別して、給与を20%減額しようというのである。共働き夫婦は子育てなどで時間のやりくりが難しく、忙しく、苦労していることが多い。このように頑張っている人たちを差別しようというのだ。まったく許されない。

　

　ところで私からの提案なのだが、大石昭志という名前は、よくよく考えるとヘンな名前である。「ヘンな名前の市長は給与を20%減額する」という条例案を提出したらどうだろうか？　私の考えでは、歴代の市長には「ヘンな名前の市長」はいないが、大石昭忠氏だけは別である。「ヘンな名前の市長は給与を20%減額する」などという条例案をもし提出したら、憲法14条の法の下の平等にもちろん、違反する。私はそういうことを分かっていて、あえて提案したい。