誤ったやり方

　悪意の主がだまそうとするのは、相手方が対等ではなく格下で、だまされるほど愚かであるという意識がある。

　勤務先の会社は経産省、郵便局、税務署など行政当局から繰り返し調査を受けている。調査が執拗なので長年受けていた許認可への申請そのものを諦め、また繰り返し納税の更正処分を受けているようである。

　会社の資料を調べてみると、行政の口頭の調査に対して、会社は重大な虚偽をわざわざ文書にして回答している。初回の軽い調査からして、1発で見破られる虚偽を書いて寄越すのである。これでは会社が嘘つき体質であることが露呈し、行政が会社の回答を決して信用せず、嫌疑を強め、繰り返し調査を行うことになるだろう。

　会社にはなぜか「嘘を文書化したら事実として通用する」という誤った考えがある。カルトのようである。

　定年退職した過去の編集者たちは取材しないで格好良く書いてやると、偉そうに小説のような記事を掲載していることがあった。編集をしていて驚いた。狭い業界で、競合もほとんどなく、発行部数が少ないからクレームにならないのだろう。戦前のインチキ新聞記者のようである。

　格好良く書いてやるということがまるで恩を売っているかのようである。読者というのは本来顧客なのだが、会社は読者とは思わず、対等未満の存在なのである。読者は泣き寝入りをするか、黙って解約しているのだろう。

　こうしたインチキ編集出身者らが経営陣に入るので、税務調査に対しても、嘘をついてそれをわざわざ文書にして提出するのである。税務署はカルトではないので、嘘も文書化したら事実として通用するなどと、露ほど思っていない。

　調査に嘘をつかれたどころか、法令違反の書証がやすやすと入手できるので、税務署は徹底的に調査しようと思うだろう。餌食になるのである。

　一方、「嘘も文書化したら事実として通用する」ということが繰り返しの成功体験になっているのか、経営陣は考えを改めようとしないようである。

　結果として、終わりなき行政調査、税務調査になるというわけである。

　経営学的に言うと、不誠実だと顧客に価値を与えられないわけだから、売上も営業利益も得られないということになる。これまで売上を上げてきたのは、やはり産業に結び付いてきたこと、一定の時期に利権を与えられてきたことにあるのだろう。ただし勤務先の会社は2022年度当たりから営業損失に転落している。利権も先細って来たのだろう。