カネの問題

　高橋洋一の著書を読んでいると、人口減少、未婚化、失業率などはイデオロギーなどの問題ではなく、カネの問題、経済成長の問題という考えが伝わってくる。企業や国民に将来、経済のパイが大きくなるだろうという期待があり、そのパイが実際に大きくなれば、企業の経済活動は盛んになり、子どもはたくさん生まれ、雇用も生まれるというわけである。大雑把と言えるがこれがマクロ経済の考え方である。1990年代後半から20年間、こうしたパイは大きくならなかった

　日銀が銀行など金融機関から500兆円の国債を買い入れ、マネタリーベースを100兆円から600兆円にすることで、金融機関の準備預金を過剰にする。金融機関には企業に融資したり、国民に住宅ローンなどで貸し出させるのである。そうすることでケインズ効果が生まれるのである。

　現在、失業率は2.5％ほどであり、デフレ時代の5%の半分である。円安でエクセレントカンパニーである輸出企業にとってはチャンスである。今こそケインズ効果が生まれ、景気が回復するのである。