参院選に思うこと

　参院選では、民主党が敗北して、自民党が勝利したといえるだろう。参院選の公示より以前に、菅直人首相が、消費税値上げを口にしたことが、敗因だろう。政治史をみると、消費税を値上げすると、強い世論の反発があり、細川内閣、村山内閣、橋本内閣などでは、政権に強いダメージとなった。菅内閣は、このような政治史について、学んでいないらしい。

　イギリス、アメリカ、フランス、オーストラリアなどでは、消費税の税率は、概ね日本よりずっと高いが、食料品や光熱費など、生活必需品には課税されていない。日本では、EUや米国の政策を、官僚が見聞きして、先進事例として導入することが多い。ところが、日本の国会議員は、英語で情報収集出来ないので、財務官僚が自分たちの都合のいいように、先進事例を誤って、国会議員に伝える。だから、日本では、生活必需品にも消費税が課税されているのである。

　消費税ではないが、規制緩和の政策に当たって、経済産業省の官僚が、deregulationを「規制緩和」と、誤訳したという。米国の政策であるderegulationは、規制撤廃という意味である。日本では、ここ10年間、産業、交通、雇用、医療、教育など、あらゆる方面で、過激な規制撤廃が進んで、国民が苦しんでいる。これは、経済産業省が、deregulationの意味を、国会議員や国民に対して、正確に伝えず、「規制緩和」という言葉でごまかしたためである。事実を、言葉尻で言い換えて、真実を伝えないのでは、戦時中の大本営発表と変わらない。

　消費税を5%から10%に上げれば、不況がさらに悪くなるのは、経済の基本といえる。菅首相は、消費税を値上げせず、一方で、防衛費を削減したり、米軍への思いやり予算を減らしたり、ODAや円借款を削減したりして、国の財政を整えることが必要だろう。