集団退職

　2015年度以降、ハラスメントに耐え忍んできた。2021年度は社員35人で20％以上に当たる8人が退職したり退職届を出したりしている。また退職しないが取締役の5人のうち2人が中途退任するらしい。物販部門は全員が退職する。集団退職である。マーケットをひっくり返そうとでも企んでいるのだろう。

　退職の理由を考えると、営業損失を出したり、税務調査が入ったり、部数の急落を止めることができなかったりという事情があるようだ。いわば自滅しているわけだ。

　会社ぐるみのハラスメントを受けていたが、ハラッサーの人数が急減したのと、ハラッサーの会社での権限が低下したことがあり、ハラスメントそのものも低下するだろう。

　売上のうちいちばん多くを占める物販で、全員が退職するとなると、労務倒産になるのではないかという懸念がある。しかし考えてみると売上額そのものがマーケットに比べて小さいようで、また以前から成り行き任せの商法なので、誰がやっても同じということになる。売上は一時減少するかもしれないが、労務倒産には至らないだろう。

　自分のこととして考えると、会社に言われたとしても職場で部下や同僚にハラスメントを加えるのはきつい。仕事だけで精一杯なのに同僚や部下を攻撃する精神的余裕があるのだろうか。訴訟リスクがあるし、訴訟になったら会社から責任を追及されるわけである。また社外であっても故意に民事リスクを冒す人間の依頼を弁護士が受けるだろうか。「そんなことできませんと会社に言いなさい」「不法行為だと知っていてやる人間の依頼は受けない」と、幼稚な人間を見下すような目で説教されるのが落ちではないだろうか。実際、ハラッサーというのは幼稚なのだ。