ごみステーションに産廃 [日ごろのこと]
伝統のある都市ではないので、人心が雑駁らしい。顕著に表れるのが車の運転、ごみ捨て、喫煙である。欲望や衝動を直截に表したような言動が垣間見える。
住民も法人も行政も雑駁なので、雑駁の3重奏のような事件・事故が起こる。例えば法人に危険物が大量に保管され、行政も知っていたのに指導せず、ついには爆発火災が生じたというような事件が起こる。新聞に「東京消防庁から人員を派遣」と記されてあり、雑駁な行政実態に上級庁から指導が入ったのだろう。恥ずかしい。
入居している賃貸物件は管理が優れたほうといえるが、それでもごみステーションでは奇妙なことが生じることがあるので、その都度、管理会社に指摘せざるを得ない。
入居者が分別袋に入れずにむき出しでごみを放置する。大型ごみを放置する。常識では信じられないようなことが生じる。驚いたのは近くの歩道上にあったコンクリート製の重しがごみステーションに置かれていたことである。
近くに別の物件があり、その前の歩道上に木製ごみボックスがあった。老朽化の具合から長年、置かれたらしい。しかもワイヤーとコンクリート製重りで固定されていた。公道上なので、違法なのであろう。行政が被害者なのだが、長年、何もしないのである。ここでも雑駁さ、つまり行政の雑駁さがみられる。
最近、この物件の敷地内に金属製ごみボックスが新設され、歩道上の木製のごみボックスが撤去された。行政指導でもされたのかもしれない。しかし重りがしばらく歩道上にあった。今度はその重りがこちらのごみステーションに置かれていたのである。
恐らくはその物件の管理会社が運んで捨てにきたのであろう。物件管理という同じ商売をしているのににめちゃめちゃである。ごみの持ち主が分かったので、さっそくその管理会社に電話を掛けてやろうかと思った。
しかし冷静に考えると、重りは家庭ごみではなく、産廃である。産業廃棄物処理法違反で処罰される犯罪である。犯人は個人でなく法人である。そして告訴するのは被害者であり、こちらの物件所有者であろう。撤去を求めたり、告訴するかどうかも含め、こちらの物件所有者がなすべきことである。
余計なことを言えば、かえって告発者は誰だと詮索され、私自身が御礼参りされるかもしれない。公道上に長年違法なごみボックスを設けた上、産廃法違反を侵す会社だから、違法なことが平気なのであろう。行政に対してすら挑戦的なのである。暴行や傷害、脅迫などもするかもしれない。あるいは手を下したパートの管理人が解雇され、逆恨みされるかもしれない。
被害者はひょっとすると告発者の秘密を守るどころか積極的に犯人に告げてしまうかもしれない。産廃を敷地内に置かれてもぼうっとしているほどなのだから。
そこで管理会社に連絡したとき、産廃らしきものがあるので早急に撤去してもらいたいと述べたにとどめ、犯人は告げなかった。知りたかったら私に問い合わせればいいだろう。ぼうっとしているのだから、疑問すら持たないだろう。
意地悪ではないが、情報を共有せず、まず身を守るのは戦略的対応としてはやむを得ない。情報優位をひけらかすことはないだろう。
管理会社は敷地内の出来事だから何とかするのであろう。
産廃法を調べると、第16条（投棄禁止）「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない。」との規定があり、違反すると法人は3億円以下の罰金刑、行為者は5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金刑であり、重大な犯罪であることが分かる。
一方、第5条（清潔の保持等）2項に「土地の所有者又は占有者は、その所有し、又は占有し、若しくは管理する土地において、他の者によつて不適正に処理された廃棄物と認められるものを発見したときは、速やかに、その旨を都道府県知事又は市町村長に通報するように努めなければならない」とあるので、私自身が発見者なので通報する必要があるが、努力義務だから通報しなくてもよいだろう。通報された市町村長は措置命令を発することができるが、これは行政裁量である。通報に対して何もアクションを起こさなくてもいいし、通報者に説明する必要もない。また通報者の保護規定はない。行政が何もせず、しかも通報者を犯人にひそかにあるいはおおぴらに告げるという行為が防止できない。
法律は不法投棄を重大な犯罪としている一方、行政に法的義務を課しておらず、通報者も保護していない。産廃では傷害・殺人事件が長年、数多く生じているのに制度的欠陥があると言えるだろう。
元に戻って、今いる場所の市町村長は長年、公道という公共用物上に置かれた汚いごみボックスを放置していたのだから、雑駁の程度が大きいだろう。だらしがないのである。
だから自分で言うのもなんだが「しっかりした個人としての私」が、雑駁なる行政に敢えて通報して自分が損しないように注意すべきである。ふにゃふにゃした組織に真剣に対峙すべきでない。B級には戦略的対応をすべきだ。本来利害が相反すべき当事者がなれ合っていると、善人や個人が被害を蒙る。だから情報や知能で優位でである立場を生かして、戦略的に行動すべきだ。
行政が滅びても自分は生きるという気概が必要である。
住民も法人も行政も雑駁なので、雑駁の3重奏のような事件・事故が起こる。例えば法人に危険物が大量に保管され、行政も知っていたのに指導せず、ついには爆発火災が生じたというような事件が起こる。新聞に「東京消防庁から人員を派遣」と記されてあり、雑駁な行政実態に上級庁から指導が入ったのだろう。恥ずかしい。
入居している賃貸物件は管理が優れたほうといえるが、それでもごみステーションでは奇妙なことが生じることがあるので、その都度、管理会社に指摘せざるを得ない。
入居者が分別袋に入れずにむき出しでごみを放置する。大型ごみを放置する。常識では信じられないようなことが生じる。驚いたのは近くの歩道上にあったコンクリート製の重しがごみステーションに置かれていたことである。
近くに別の物件があり、その前の歩道上に木製ごみボックスがあった。老朽化の具合から長年、置かれたらしい。しかもワイヤーとコンクリート製重りで固定されていた。公道上なので、違法なのであろう。行政が被害者なのだが、長年、何もしないのである。ここでも雑駁さ、つまり行政の雑駁さがみられる。
最近、この物件の敷地内に金属製ごみボックスが新設され、歩道上の木製のごみボックスが撤去された。行政指導でもされたのかもしれない。しかし重りがしばらく歩道上にあった。今度はその重りがこちらのごみステーションに置かれていたのである。
恐らくはその物件の管理会社が運んで捨てにきたのであろう。物件管理という同じ商売をしているのににめちゃめちゃである。ごみの持ち主が分かったので、さっそくその管理会社に電話を掛けてやろうかと思った。
しかし冷静に考えると、重りは家庭ごみではなく、産廃である。産業廃棄物処理法違反で処罰される犯罪である。犯人は個人でなく法人である。そして告訴するのは被害者であり、こちらの物件所有者であろう。撤去を求めたり、告訴するかどうかも含め、こちらの物件所有者がなすべきことである。
余計なことを言えば、かえって告発者は誰だと詮索され、私自身が御礼参りされるかもしれない。公道上に長年違法なごみボックスを設けた上、産廃法違反を侵す会社だから、違法なことが平気なのであろう。行政に対してすら挑戦的なのである。暴行や傷害、脅迫などもするかもしれない。あるいは手を下したパートの管理人が解雇され、逆恨みされるかもしれない。
被害者はひょっとすると告発者の秘密を守るどころか積極的に犯人に告げてしまうかもしれない。産廃を敷地内に置かれてもぼうっとしているほどなのだから。
そこで管理会社に連絡したとき、産廃らしきものがあるので早急に撤去してもらいたいと述べたにとどめ、犯人は告げなかった。知りたかったら私に問い合わせればいいだろう。ぼうっとしているのだから、疑問すら持たないだろう。
意地悪ではないが、情報を共有せず、まず身を守るのは戦略的対応としてはやむを得ない。情報優位をひけらかすことはないだろう。
管理会社は敷地内の出来事だから何とかするのであろう。
産廃法を調べると、第16条（投棄禁止）「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない。」との規定があり、違反すると法人は3億円以下の罰金刑、行為者は5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金刑であり、重大な犯罪であることが分かる。
一方、第5条（清潔の保持等）2項に「土地の所有者又は占有者は、その所有し、又は占有し、若しくは管理する土地において、他の者によつて不適正に処理された廃棄物と認められるものを発見したときは、速やかに、その旨を都道府県知事又は市町村長に通報するように努めなければならない」とあるので、私自身が発見者なので通報する必要があるが、努力義務だから通報しなくてもよいだろう。通報された市町村長は措置命令を発することができるが、これは行政裁量である。通報に対して何もアクションを起こさなくてもいいし、通報者に説明する必要もない。また通報者の保護規定はない。行政が何もせず、しかも通報者を犯人にひそかにあるいはおおぴらに告げるという行為が防止できない。
法律は不法投棄を重大な犯罪としている一方、行政に法的義務を課しておらず、通報者も保護していない。産廃では傷害・殺人事件が長年、数多く生じているのに制度的欠陥があると言えるだろう。
元に戻って、今いる場所の市町村長は長年、公道という公共用物上に置かれた汚いごみボックスを放置していたのだから、雑駁の程度が大きいだろう。だらしがないのである。
だから自分で言うのもなんだが「しっかりした個人としての私」が、雑駁なる行政に敢えて通報して自分が損しないように注意すべきである。ふにゃふにゃした組織に真剣に対峙すべきでない。B級には戦略的対応をすべきだ。本来利害が相反すべき当事者がなれ合っていると、善人や個人が被害を蒙る。だから情報や知能で優位でである立場を生かして、戦略的に行動すべきだ。
行政が滅びても自分は生きるという気概が必要である。
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