連続した判断ミス

　勤務する会社のB/S（純資産）、P/L（営業損失）、運転資本との関係を考え、仮に今後50百万円の営業損失を出し続けると、4～6年で倒産すると予測した。50百万円というのは会社の規模や実力から見て、そのぐらいだろうと考えた。もっとも会社は新事業や新企画は初めていないので、営業損失がいったん出るとその幅が増大する。しかし平均50百万円の営業損失と考えた。

　その後、労組から資料が出て、どうやら実質50百万円以上の損失が出たらしい。引当金戻入などをしてようやく税引前利益を出しているようだが、営業損益だけ見るとほとんどゼロである。従って、やはり4～6年の寿命ということになる。

　財務諸表の操作は代表取締役に頼まれて、税理士が手を染めるらしい。後から操作が分かるように複雑な操作はしないという。もっとも財務諸表を操作するのは違法だが、ほとんどの中小企業が財務諸表を操作しているという。

　税理士に裁量があると言えばそれまでだが、MBA的にみるとこうしたコンプライアンス問題である。

　支社閉鎖、事業撤退、人員整理もできるが、集団退職以降、それを補って増員したのだから目も当てられない。せっかく集団退職があったのだから、人員補充はあまりしないということもできただろう。恐らく倒産としては支社閉鎖などせず、現在の形のまま倒産するのではないだろうか。

　倒産するにしても前もって研究して法人破産するのではなく、民事再生するという方法もあるだろう。しかし取締役会の無知の程度から見ると、恐らく①支払不能（金融機関または仕入先への支払）②慌てた取締役の退任③連帯保証人である代表取締役の夜逃げ④取締役会の経営放棄というプロセスがあり、債権者（恐らくは金融機関金）が土地建物の抵当権を実行した上、破産法の債権者申請をして破産するのではないだろうか。みっともないが、これまでの彼らの言動を見ると、幼稚さが露呈するといことになる。

　MBAのケースなどを見ると、倒産までには取締役会による連続した判断ミスが続くものであり、現在はそのプロセスの途中であろう。

　労組にも経営危機にあることを伝えたが、どうにも危機だと思わないらしい。どこ吹く風である。倒産する会社は弛緩した雰囲気があるという。売上が下がるから業務が減り、緩い仕事ぶりになるというわけである。

　仮定をしても難しい話だが、私がパワハラを受けずに順調に取締役になっていたら、営業利益などを回復できたかどうかというと自信がない。まず対象とする市場が明らかに衰退期にあり、また企業の体質が老いており、長年の悪弊もある。事業をコンパクトにした上、組織の能力を高め、衰退市場の新セグメントを狙うという戦略もあっただろう。しかしその過程で社内のものすごい反発を受けて、やはり追い落とされるかもしれない。

　貧すれば鈍するで衰退企業は衰退を加速するような経営をするものである。