国民総貧困化の原因

　メディアは盛んに格差社会と叫ぶが、これはごまかしの宣伝作戦で、統計を見ると実態は総貧困化＋人口減少社会である。原因は20年間以上、経済成長していないことである。経済成長していない原因はさまざまに挙げられているものの、1989年の消費税導入と言えるだろう。消費税の実態は売上税である。企業の営業利益などではなく売上高に応じて課税するという奇妙な税金である。

　経営を勉強すると分かるが、現代企業の営業利益率はわずか3,4％前後である。必死に付加価値を出して、ようやく営業利益を出して納税しているのである。そうした中、消費税徴収、計算のための販管費を負担し、納税するのは大変なことである。

　消費税を最初に発明したのはシャウプ勧告のアメリカ人経済学者シャウプらしい。民主主義が発達した自国では導入できないから、戦敗国や旧植民地に導入しようとしたらしい。この点でシカゴ学派の自由主義経済と同じである。実験したいというわけだ。

　財界の強い反対で日本は導入を免れた。日本の財界の確かさがあった。当時の消費税導入に反対したのは国民や革新政党ではなく財界だった。賢い財界だったのである。だからこそ、その後続く高度経済成長ができたのである。アメリカの宗主的意向を見抜くことができた。

　消費税は輸出が弱いフランスが導入し、仕入れのみに消費税を負担し、輸出時に徴収できない輸出大企業への補助金（税金還付）に利用したという。

　日本の財界が消費税に反対しないのは輸出大企業が税金還付を受けられるという特典があるからだ。輸出大企業は財界のドンである。

　考えてみると、消費税は廃止し、必要ならば保護主義的政策を取ったり、法人税を下げるというのが経済成長のための本筋だ。世界は自由貿易の建前だから、保護主義的政策は強く取れないから法人税を下げるしかない。輸出企業に何らかの補助金を与えたいなら、国会で合意の上、堂々と補助金を与えるべきであろう。WTO提訴があれば闘うしかない。

　消費税を導入、課税額を増加させた結果、輸出大企業を除く企業へのダメージとなり、企業は経済成長の動力とならず、労働者の所得は上がるどころか下がり、下がった労働者の所得に合わせて物価も下がり、さらに経済成長せず、労働者は子どもを産むのを控え、さらに子どもを持たず、または結婚せず、人口減少社会となったというわけである。

　企業は設備投資や人材への投資をしないから、昭和のやり方で仕事をドライブせざるをえず、営業利益が上がらないからパワハラ、セクハラが盛んである。こんな古臭いやり方ではマーケットに適用できない、時代遅れという手法を強いるのである。若手は企業の古いやり方に面食らってしまう。

　消費税導入を要求した旧大蔵省に対して、自民党幹部は大蔵省に騙されたと嘆いたとされる。

　財界や自民党はよく考えて、間違った時点まで戻り、やり直すべきであろう。過ちて改めざる、是を過ちと謂う。今からでも遅くないだろう。消費税を廃止したシンガポールは大変経済が良好だそうである。消費税はアメリカ以外のほとんどの国で導入されているそうだが、アメリカの宗主的意向に阿る必要はない。