報道・改革の方法

　ＪＲ西日本記者会見でのＹ紙記者の暴言や，救助活動時の取材ヘリの騒音など，報道批判が週刊誌などで議論されている。マスコミを蔑んだところで，特に何の解決にもならないので，どうすればいいか考えてみよう。

　加熱取材，取材ヘリの騒音　→　ストレート・ニュースについては，新聞社やテレビ局は独自取材を止めて，共同通信社や時事通信社などの通信社発のニュースを利用するとよい。現在，この種のニュースについては独自取材しても結果としてあまり変わらない番組や記事になっていることは視聴者や読者は分かっている。いわゆるwire serviceを利用するのである。そうすれば現場に記者がごった返すということもないだろう。現場の記者は人権無視の取材は実際やりたくないだろう。一方で，専門記者を育てなければならない。契約・年棒制でデキル記者を育てらどうか。実際，通信社もそういう体制になるといいと考えている。

　被害者の人権　→　マスコミは権威に弱い。報道被害者の自宅に対する取材があまりひどいので弁護士が県弁護士会名で「直接の取材お断り，代理人たる弁護士がお答えします」と張り紙を貼ったらとたんに取材が止んだという話もある。なるべく早く弁護士がつくような方法を弁護士会や市民が実現できないだろうか。

　名誉毀損裁判　→　仮処分命令を出してもらって，間違った報道１回当たり数十万とマスコミから金銭を取っていく方法である。マスコミは財力があるので払えないこともないだろう。これについては法制度を整備していくのと，裁判官が報道被害救済に積極的でなければならないだろう。弁護士がマスコミをビシっと訴えて金を取るのである。報道の自由というのもあるが，「報道の自由！」と叫べるような記事を見てみたいものだ。もしそういう記事があるのなら，市民は集会やデモでもして，応援するだろうからきっと大丈夫だろう。　

　放送時間の短縮，減ページ　→　テレビ局などは「地球に優しい」生き方を主張しているのだから早速そのテレビ局の放送時間を短縮して，省エネ努めよう。石油ショックのときは放送時間を短縮したではないか。新聞もバブルのときに４０ページ台まで大幅にページ数を増やしたけれども，そんなに新聞は読まれていない。２０ページ台ぐらいでいいのではないか？　視聴者や読者から見るとなんとなく寂しくなるが，携帯ニュースもあるし，インターネットもあるし，ケーブルテレビもあるしメディアも多様化している。マスコミがそんなに大きくなくてもいいのである。

　新規参入を許す　利権を撤廃→　放送局や新聞社は規制産業だから，すごく利権が多い。新聞社などは100以上の法令で守られているという。「痛みに耐えて」と叫ぶサドの総理の主張を長々と報道しているぐらいなのだから，放送局や新聞社の利権を撤廃して「痛みを甘受」してはどうか。それこそ「規制緩和」である。外資やもうかっている産業などは放送局を作ったりしたがっているので，総務省はそれを積極的に許可してはどうか。

　政官財の癒着と一時期問題になっていたが，本当は政官財報の癒着だろう。はっきり言って市民は困っている。

新聞が消えた日―2010年へのカウントダウン

• 作者:
• 出版社/メーカー: 現代人文社
• 発売日: 1998/08
• メディア: 単行本（ソフトカバー）