日本マンパワー、東京しごとセンターから撤収

 　きょうのso-netの配信記事（配信元：読売新聞）で、日本マンパワーの契約社員が、求人情報を「私的に」利用したかどで、東京しごとセンターから撤収することが決まったという。

　東京都は、雇用事業として、東京しごと財団という外郭団体を設けている。東京しごと財団は東京都千代田区飯田橋に東京しごとセンターという施設を作った。東京しごと財団は、求職者や転職希望者に対して、東京しごとセンター内で、就職カウンセリングサービスをしている。このサービスは実際には日本マンパワーという企業が行っている。東京しごと財団が、日本マンパワーに業務委託しているのだ。東京しごと財団は、日本マンパワーに税金を使って、業務委託している。そのため、就職カウンセリングサービスというのは、求職者や転職希望者は、費用を払わなくてよい。無料なのである。

　報道によると、この就職カウンセリングサービスの事業で働く契約社員が、求人情報を「私的」に利用したのだという。そのため、東京しごと財団は、日本マンパワーとの間の業務委託を２００６年４月から止めるのだという。

　私は日本マンパワーの就職カウンセリングサービスの利用者なので、さっそく東京しごと財団に問い合わせてみた。
「来年度から日本マンパワーのサービスが受けられなくなるというのは決まったのですか？」
「はい、本当です。別の人材紹介会社になりますが、利用者に迷惑が掛からないように、しっかりと引継ぎが行われます」
「日本マンパワーの契約社員が『私的』に利用したという求人情報は、利用者にも提供されます。ところが、私の考えでは、その求人情報は量が少ないため、たとえば私は全然利用していません。そういうことを考えると、利用者の被害はまったくないと感じます」
「ハローワークのサービスのほうが質、量ともに多いので、その通りだと思います」
「そのため、今回の報道は、日本マンパワーと公的施設との間の不祥事、というよりも、日本マンパワー内部の不祥事のような印象を受けます。日本マンパワー内部の不祥事であれば、利用者に迷惑を掛けていないので、東京しごと財団が業務委託を止める理由にならないと思うのですが」
「今回、業務委託を止めるのは、これだけではなく、総合的に判断しました」
「業務委託を止められると、別の会社の別の担当者と人間関係を作り直す必要が出てきて、私にとって負担になります。そういう利用者が大勢いると思うのですが。このような社会的影響の大きさを考えると、今回報道された内容というのは、軽微なことだと思うのですが」
「う、・・・」
「意見として、上層部に上げておいてください」
「分かりました」

　次に、報道した新聞社に問い合わせてみた。
「記事の中に『公的事業で得た情報を私的に利用するとは問題』とあるのですが、ここの部分の『公的事業で得た情報』というのは、ハローワークの求人情報だと思われます。この情報はインターネットなどで公開されているため、誰でも利用できます。したがって、『私的』に利用することが、不可能だと思うのですが」
「折り返し確認します」

　電話が新聞社から掛かってきた。
「東京しごとセンター内の情報を利用したのです」
「ええ、ですが、そういう情報はないはずですがね。あるとすれば日本マンパワー内の情報でして、それを利用するとしたら、それは日本マンパワー内の不祥事です」
「折り返し確認します」

　再び新聞社から電話が掛かってきた。
「記事に書いてある通りなのですが」
「記事は読むことはできますのでご心配なく。そこで、この記事のニュース性だとか、内容の事実の真偽などを確認したいのですよ」
「記事に書いてある通りです」

　応対は丁寧だが、「記事に書いてある通りです」であれば、問い合わせ応対になっていないだろう。途中まで応対しておいて、「記事に書いてある通りです」はおかしいだろう。