国民総貧困化の原因

　メディアは盛んに格差社会と叫ぶが、これはごまかしの宣伝作戦で、統計を見ると実態は総貧困化＋人口減少社会である。原因は20年間以上、経済成長していないことである。経済成長していない原因はさまざまに挙げられているものの、1989年の消費税導入と言えるだろう。消費税の実態は売上税である。企業の営業利益などではなく売上高に応じて課税するという奇妙な税金である。

　経営を勉強すると分かるが、現代企業の営業利益率はわずか3,4％前後である。必死に付加価値を出して、ようやく営業利益を出して納税しているのである。そうした中、消費税徴収、計算のための販管費を負担し、納税するのは大変なことである。

　消費税を最初に発明したのはシャウプ勧告のアメリカ人経済学者シャウプらしい。民主主義が発達した自国では導入できないから、戦敗国や旧植民地に導入しようとしたらしい。この点でシカゴ学派の自由主義経済と同じである。実験したいというわけだ。

　財界の強い反対で日本は導入を免れた。日本の財界の確かさがあった。当時の消費税導入に反対したのは国民や革新政党ではなく財界だった。賢い財界だったのである。だからこそ、その後続く高度経済成長ができたのである。アメリカの宗主的意向を見抜くことができた。

　消費税は輸出が弱いフランスが導入し、仕入れのみに消費税を負担し、輸出時に徴収できない輸出大企業への補助金（税金還付）に利用したという。

　日本の財界が消費税に反対しないのは輸出大企業が税金還付を受けられるという特典があるからだ。輸出大企業は財界のドンである。

　考えてみると、消費税は廃止し、必要ならば保護主義的政策を取ったり、法人税を下げるというのが経済成長のための本筋だ。世界は自由貿易の建前だから、保護主義的政策は強く取れないから法人税を下げるしかない。輸出企業に何らかの補助金を与えたいなら、国会で合意の上、堂々と補助金を与えるべきであろう。WTO提訴があれば闘うしかない。

　消費税を導入、課税額を増加させた結果、輸出大企業を除く企業へのダメージとなり、企業は経済成長の動力とならず、労働者の所得は上がるどころか下がり、下がった労働者の所得に合わせて物価も下がり、さらに経済成長せず、労働者は子どもを産むのを控え、さらに子どもを持たず、または結婚せず、人口減少社会となったというわけである。

　企業は設備投資や人材への投資をしないから、昭和のやり方で仕事をドライブせざるをえず、営業利益が上がらないからパワハラ、セクハラが盛んである。こんな古臭いやり方ではマーケットに適用できない、時代遅れという手法を強いるのである。若手は企業の古いやり方に面食らってしまう。

　消費税導入を要求した旧大蔵省に対して、自民党幹部は大蔵省に騙されたと嘆いたとされる。

　財界や自民党はよく考えて、間違った時点まで戻り、やり直すべきであろう。過ちて改めざる、是を過ちと謂う。今からでも遅くないだろう。消費税を廃止したシンガポールは大変経済が良好だそうである。消費税はアメリカ以外のほとんどの国で導入されているそうだが、アメリカの宗主的意向に阿る必要はない。

日曜日の夕方

　街に出ても日曜日の夕方はなるべく早く帰宅することにしている。勤労者は必ずしも週明け月曜日が休日明けとは限らないが、それでもいちばん大きな割合であろう。日曜日の夕方から夜にかけては「明日仕事に行くのが苦痛である」「飲んで憂さ晴らしをしたい」などというマイナスの気で街が充満するようである。そうしたものに自分自身も影響を受け、気持ちが後ろ向きになるような気持ちがする。もちろん気というものは何とも西洋科学的には証明できないが、そうしたものがあるようである。マイナス思考の人間が大勢集まる空間、大勢いる時間帯にいないということは賢く生きるためには重要であろう。

愚か者と一緒に働きたくない

　社会人では配属されたのは前年度に自殺者を出した職場だった。自分で言うのもなんだが、私は入社の筆記試験の成績もいいし、人間がしっかりしているから、恐らくそうした職場に敢えて配属されたのだろう。ボトムアップというわけである。タテ型社会では一般にボトムアップは不可能だ。

　マネジメントの立場に立つと、自殺者を出すという重大な結果を招いたのだから、そうした管理職は退職勧奨して組織から追い出すか、退職勧奨に応じなければ組織に影響のないような所に隔離すべきであろう。

　例えばアメリカ海軍では艦艇を沈めた艦長は再び艦長に選任されないという。本人の技量がないか、不運なのか知らないが、要するに結果責任を取らせるのである。

　そういうわけで私には大きな教訓があり「愚か者や運が悪い奴だとか、とにかく業務上妨害になるような人物は治らないのだから、一緒に働きたくない」という強い欲求があるようである。とにかく一般に人間は30歳過ぎると改善しないし、だめ人間はもっと改善しない。絶望的なのである。

　現在の会社でも代表取締役は就任して営業損失を出したが、数値にも明確に表れる愚か者というわけである。才能がないのか、努力不足なのか、不運なのか知らないが、原因がともあれだめ人間である。私は営業損失を出す前から愚か者と分かっていた。賢明なる知識人なら会って3秒で判断を下すものである。

　早くどうにか、コイツは会社以外のどこかへ行ってしまえと思ってしまう。

簿記2級受験

　会計以外の資格の勉強で準備が不十分だったものの、簿記2級を受験してきた。5問中、3問半は解答できて、予想よりよく解答できたようだ。必ずしも不合格ではないようである。仮に不合格だったときは講座を復習して、ネット試験を受けるほかないだろう。

馬鹿ほどおしゃべり

　売上高が下がると業務量が減り、人員が過剰気味になる。例えば元々2人でやっていた仕事を3人でやるようになる。販売不振なのだから営業に配転したり、あるいは直接減員したりして、何とか営業利益を確保するのがいいだろう。しかし会社は必ずしも合理的に行動しない。営業損失を出しても、ギャッハッハと爆笑する中高年のおばさんたちを放っておくのである。あほかと思うのだが、経営者もあほを続けていたから、注意すらできない。その程度の経営なのである。

　営業損失を出し続けると、融資元の信用を失い、ついには負債の責任を取らされるはめになるはずだが、法的なことを知らないので行きつくところまで行きつく。同級生の銀行員に尋ねると、中小企業の経営者を必ず自己破産まで追い込むという。社会のおきてというものらしいが、わが社の代表取締役はそうしたリスクはあまり考えないらしい。

　株式会社というのは無責任体制である。そうしたところへ金融機関は代表取締役に経営の責任を持たせるため、連帯保証契約を取るらしい。そうでもしないと経営の責任を持たないのかと何だか変な気持ちがするが、幼稚な人物とういうのは多いのである。