産廃の件

　物件の敷地内にごみの不法投棄が相次いで、けさも発見した。数えてみると、のべ５回目である。問題のごみは家庭ごみではなく事業者が出したと思われる産廃である。遠隔地から車で運んで捨てているのではない。近くの事業者が夜間未明に投げ捨てるのだろう。ごみの特徴から犯人はすぐ近くの事業者だと思われ、何となくめぼしがついた。それも複数である。

　管理会社の担当者と電話で話し、家庭ごみではなく産廃であること、不法投棄は犯罪であること、発見したら当局に通報する義務（努力義務）があること、犯人は不法投棄が犯罪であることを知らないのだから警告掲示したほうがよいことなどを話した。

　管理会社は他にもビル管理なども請け負い、こうした分野についてプロらしいが、どうやら担当者は廃棄物処理法を読んだこともないらしい。業法であろう。こんなもんである。慣行でしか仕事をしないので、勉強しないのだろう。

　投げ捨てられた産廃をだれが費用負担して処分するのか調べてみると、法令にははっきり書いていないが、土地所有者らしい。

　置かれた産廃をいちいち撤去、処分しなければいけないのだから、管理会社は御気の毒様である。しかし不法投棄の予防がうまくできないのだから、仕方がないだろう。本当の仕事というのは生じた問題を抜本的に解決することである。そうした意味で、実効性のある仕事をしていないのだろう。

　私は彼の上司ではないのだが、行政に通報した上、犯人は近隣の事業者と推測されるので、不法投棄が犯罪であることを示した行政のリーフレットを、こうした事業者に配って、困っていることを言って歩いたらどうか（その中に確実に犯人がいるのだから）と提案しておいた。