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人災としての失われた30年 [日ごろのこと]

 ノーベル賞経済学者のクルーグマンの、日銀への銃殺発言は特異であった。またこのようなことが報道されたのも特異であった。

 1990年代からの日本の経済不況は日銀が金融政策を拒み、マネタリーベースを頑なに100兆円に保ったための人災だったのだろうか(現在は黒田バズーカで600兆円)。

 経済不況は設備投資や人的投資を損ない、国際競争力を低下させた。頑張っていい学校を卒業したのにブラック企業にしか勤められなかった、そもそも両親が失業して進学できなかった、離婚されて食べるにも事欠く親子、心中、強盗などの悲劇は日銀のせいなのだろうか。人災だとしたら、大変規模が大きい。そして国民は原因が分からなかった。

 やる気のなかった白川元総裁に比べ、黒田前総裁は日銀のできることは何でもやるという姿勢であった。闘わずに気力を失う人間ではなかった。

 革新派は厚労省にデモを掛けるのではなく、日銀にデモを掛けるのが正しかったのだろうか。失業率が5%になると、社会が大変不安定である。現在は2%で、大変安定している。

 日銀は巨大組織で、上場企業を10社ほど合わせた人員がいる。彼らは不況でも給与は下がらないし、昇進が妨げられることもない。雇用に責任感がないというわけである。

 私はこうした内向きの論理だけでなく、幹部たる職員が学ばない、とりわけ先進諸国で学ばないということがあるのだろうと思う。戦後間もなくであれば職員が若いうちに留学させてそれで事足りたのだろう。それで仕事ができた。平均寿命が短かったから、実権を握っている中高年幹部は定年以前に適当に死んでくれた。しかし現在、健康寿命が延びて頭にカビが生えた60歳前後の職員が実権を握っているのだろう。彼らは若いとき学んだ知識のまま、高齢者になっているというわけである。

 中高年になるまでに1、2回、国内留学させたり、海外で博士号を取らせるなど、新しい情報を取り入れてはどうだろうか。組織とは異なる環境に身を置き、学び、刺激を受けることが重要である。

 クルーグマンにこっぴどく批判された白川元総裁はかつて日銀にシカゴ大学に留学させてもらい、大変優秀で修士号を取得したそうである。総裁になる前にもう1、2回学んでいたら、失われた30年が20年ぐらいに短縮されたかもしれない。

 10万人以上が自殺せずに済んだかもしれない。

 高橋洋一は「民主党の小沢一郎の不同意があったから、政府は変な人を選んじゃった」と評していた。かつて新進気鋭の職員も学ばずに中高年になると、ただの「変な人」と評される。

 変な人どころか、闘わずに気折れして、心中や自殺だけでも多数の国民が犠牲になった歴史の、戦犯なのである。何もしなかった罪である。
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同僚の長欠 [日ごろのこと]

 同僚の社員が1か月以上長欠している。連絡が取れない、無断欠勤だと一時騒がれていた。どうやら特集号の仕事で過労になったのだろう。

 観察すると、日ごろからアルコールや煙草が欠かせず、中途入社してから急速に肥満し、遠目から見ても太鼓腹であった。不健康そうであった。長欠の以前、電車の中で意識を失ったということがあるとのことで、これが警告だったのだろう。

 職場というのは冷たいものである。日ごろから面倒を見てもらっていた後輩が彼の長欠で仕事が降りかかり、迷惑だというそぶりをしていた。後輩は別の業界からやってきており、ライティングなどは経験がなく、彼に教えてもらっただろうになと思ってしまった。人間というのはエゴイスティックなもので、利害関係が小さければ小さいほど、鋭く対立してしまうものである。

 長欠が3カ月ほど続くと、就業規則に従い、自動的に休職、その後半年で退職になってしまうのだろうか。以前にもハラッサーの部長が私傷病で週3,4日休むということが1か年以上続くという異常事態があった。この部長は長欠したかったが、休職になることを恐れて、週1回は無理して出勤していたのだろう。ごまかし作戦である。しかし有休はなくなり、休んだ日は欠勤になったのだろう。たあし欠勤控除もされなかったようすである。その後、営業損失を出しているのに順調に昇進している。評価も何もあったものではなく、仲間うちかどうかで決まる。悪事や無能の再生産である。

 こうしたことを考えると、長欠中の彼の件も、有休は切れて欠勤になったが、欠勤控除はされていないのだろう。有休が切れても実質的な有休が続く。先例があるから、出勤しても出勤しなくても給与は出るから、安心して休めるというわけであろう。

 欠勤なのに給与を出してやったのだから、労災申請はしないでくれよということなのだろう。

 貿易商社を通じて製品を輸入しているので、円安環境は響いているのだろう。売上減が続くのに増員しているので販管費が増え、営業損失が続く。仕入れをしぼらないので、在庫がたまっている。倉庫がいっぱいとのことである。そうすると、キャッシュが減る。キャッシュが低下して、WC(運転資本)を下回ると、経営ができなくなる。しかし代表取締役はWCの概念を知らないようである。

 説明しても分からない。会計の知識がない。勉強しようともしないようである。分からないことが分からない。自分の住宅ローンの返済で頭がいっぱいなのだろう。

 電子取引の時代なのに、会社は時代遅れの手形取引をしている。今後、仕入れに関する支払手形が落ちないため、銀行取引停止に遭うかもしれない。または給与賞与が振り込めないという形で社員に動揺を招き、労務危機があるかもしれない。

 計算すると、会社の寿命はあと4,5年かもしれない。倒産すると、代表取締役が連帯保証契約に基づき、金融機関から破産させられる。

 地銀の友人に尋ねると、必ず請求するという。資力がないどころか、住宅ローンを抱え、負債負債がネットでマイナスの人間に請求してどうするのかと疑問をぶつけたが、どうやら必ずやるらしい。破産すると、自宅にも住めなくなるだろう。

 代表取締役はもちろんこんなことも知らずにのんきにいるのだろう。請求される金額は買掛金を含めて、2億円以上かもしれない。請求される現実に直面しないと、連帯保証人としての自覚が生まれないのだろう。

 代表取締役は典型的な進歩しないタイプで、アドバイスされたり指摘されたりすると、劣等感や反発心をむき出しにする。

 滅びゆく道を歩む者はほっておくというのが私の考えである。心配して先回りしてはいけない。問われなくば教えるなと本多静六も説いている。

 教養や知識は高い所から低い所に流れる。私は自分の金を出して大量の図書を読み、睡眠時間を削って通訳者学校や大学院などで勉強したのだから、アドバイスは有料にするのがいいのだろう。

 アルコールや煙草、住宅や車のローンに費消している者が、極めて基本的なことにすら無知で、私とは大きな格差があることは奇妙でも何でもないのである。
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