横領と告発

　集団退職が2021年度にあったのだが、その際、元社員たちは商品を横領した。数か月後に発覚した。恐らくは彼らが設立した新会社で販売したのだろう。しかし以前に記したように会社は在庫管理ができておらず、倉庫は乱雑になっており、出入庫管理もできていない。従って盗まれても商品がどれだけ盗まれたのかよく分からない。企業としての基本ができていないのである。

　盗むほうもやってはいけないことと認識していないし、盗まれるほうもやられてはいけないことという認識がないのである。

　それでも顧問弁護士の紹介で、代表取締役らはこうした事件に詳しい弁護士に相談しにいったらしいが、どうやら相手にされなかったらしい。別に弁護士を介さなくても、ただ刑事告訴すればいいだけなのだが、そうしたこともしなかったようである。代表取締役は刑事告訴しないなら、犯罪者に組したことになり、こんどは背任罪であろう。

　代表取締役はサラリーマンの延長で、教養やビジネス知識がないままに仕事をしている。そのため、基本が欠落している。基本がなっていないと指摘されすらしないのである。いきなり行政指導や税務調査が入るのは法律や会計すら認識しないことの証拠だろう。

　こうした組織の場合、「2年以内に治るか」ということを考えたほうがよい。愚か過ぎて相手にしてられないという感想を持つなら相手にしないほうがいいのである。上述の法律事務所は代表取締役を観察して馬鹿過ぎて相手にしないことをその場で決めたのである。