他者に対する操作性

　都合の悪い事実に直面したとき、勇気のない人間は嘘を作り上げて信じ込んだり、横から他者にすっと吹き込まれた嘘を信じ込んで、心身の平静を得る。こうした嘘は心身の平静を保つための目くらましである。嘘に価値があると勘違いし、積極的に金銭を支払うこともある。強いストレスから心身を守ることができる一方、重要なことであれば問題解決の先送りになり、大変なことになる。嘘を信じ込みたいというニーズは現実対処の不足とも言える。

　カルトは嘘が大好きな人間の性質を利用したもので、カルト組織経営者というのはこうした人間の性質をうまく利用していると言えるだろう。カルトは人間心理、群集心理をうまく利用した手法が複数組み合わさっている。そうした組織や閉鎖空間の中に入ると、なかなか抜け出せず、最後は官憲との戦闘や、集団自決まで求められることがある。

　社会にはサラリーマンにも自営業者にも若者にも、こうしたカルト手法を身に着けている人たちがいる。なんとなく宗教っぽい人である。「俺は宗教法人だから」などと自嘲している者さえいる。他者に対して操作的なのである。マインドコントローラーとも言える。こうした人たちでない人たちもマインドコントローラーになれる要素があり、他者を操作しようと思えば操作できるのだろう。親分子分、子弟関係なども半ばこうした操作性を基盤にしていることもある。

　トレーニングなのか、あるいは生い立ちや貧しさなどの苦しい経験から生じるものなか、環境なのか、人間は他者に対して操作するという能力があるようである。

　営業マンは顧客に対して、経営者は労働者に対して、こうした操作性があるだろう。ブランド、国家、広告宣伝なども操作性があるだろう。人間は他者を操作できるし、また操作されやすい存在でもある。

　操作に服さない人は変人扱いされる。本人が操作の問屋なのか、あるいは操作に服さないことを決めているのかのかどちらかであろう。もっとも経営者になるには操作に服するようではいけない。

「みんなで決めた」

　株式会社は取締役会または代表取締役に経営権があり、いわば独裁ができ、一方でコンプライアンスも守らなければならない。

　勤務する会社で奇妙なのは「みんなで決める」という企業文化である。これは創業者（故人）から経営権・株式を譲り受けた経営者（故人）がいわば独裁者だったからという反発の裏返しらしい。また労組出身者が代表取締役となってきたという経緯もあるのかもしれない。

　会社の盛衰を見ると、営業して努力して売上を大きくしてきたのでなく、業界から小さい利権を渡されてそれを守ってきたようである。だから会社に本格的な営業組織がない。まるで売ろうとしない、顧客への粗略さがあるのだろう。あまり価値が高くないのではないかというような図書を長年在庫にして売り惜しみ、ついには処分するということを繰り返すのもそうしたことが関係している。

　出版新聞不況の中、生き残ってきたのは利権があるためであり、また大きく成長してこなかったのもこうした利権の限界のためであろう。

　代表取締役が1人で決めるのは良くないことで、みんなで決めるのがよく、異論があったとしてもみんなで決めたとして意見を押しつぶしていく。いわば偽装されたみんなの意見というのを形成する。地方の中小企業なのに政治的な色合いが強い。こうした「みんなの意見」のうちの1人のはずなのに突然、退職者が出てその数も多い。ファシズムの犠牲であろう。

　「社員みんなで決めたんだ」と取引先に申し入れても解約されたり、「社員みんなが知らないと言っている」と行政に言っても指導が入ったりということになる。幼稚なことを言っている、経営者不在なんじゃないかと評価されるだけで、無視されるのである。

　どちらかというとあまり能力が高い者がいないのに、かつてブランドであった時期があるらしく、企業規模に比べて傲慢な言動が目立つ。傲慢だから相手にされず、やはり無視される。

　顧客から「もう止めたと思っていた」「まだやっているの」と言われ、怒っているのを見ると、客観的な評価と組織の自己評価の乖離が大きいのである。

連続した判断ミス

　勤務する会社のB/S（純資産）、P/L（営業損失）、運転資本との関係を考え、仮に今後50百万円の営業損失を出し続けると、4～6年で倒産すると予測した。50百万円というのは会社の規模や実力から見て、そのぐらいだろうと考えた。もっとも会社は新事業や新企画は初めていないので、営業損失がいったん出るとその幅が増大する。しかし平均50百万円の営業損失と考えた。

　その後、労組から資料が出て、どうやら実質50百万円以上の損失が出たらしい。引当金戻入などをしてようやく税引前利益を出しているようだが、営業損益だけ見るとほとんどゼロである。従って、やはり4～6年の寿命ということになる。

　財務諸表の操作は代表取締役に頼まれて、税理士が手を染めるらしい。後から操作が分かるように複雑な操作はしないという。もっとも財務諸表を操作するのは違法だが、ほとんどの中小企業が財務諸表を操作しているという。

　税理士に裁量があると言えばそれまでだが、MBA的にみるとこうしたコンプライアンス問題である。

　支社閉鎖、事業撤退、人員整理もできるが、集団退職以降、それを補って増員したのだから目も当てられない。せっかく集団退職があったのだから、人員補充はあまりしないということもできただろう。恐らく倒産としては支社閉鎖などせず、現在の形のまま倒産するのではないだろうか。

　倒産するにしても前もって研究して法人破産するのではなく、民事再生するという方法もあるだろう。しかし取締役会の無知の程度から見ると、恐らく①支払不能（金融機関または仕入先への支払）②慌てた取締役の退任③連帯保証人である代表取締役の夜逃げ④取締役会の経営放棄というプロセスがあり、債権者（恐らくは金融機関金）が土地建物の抵当権を実行した上、破産法の債権者申請をして破産するのではないだろうか。みっともないが、これまでの彼らの言動を見ると、幼稚さが露呈するといことになる。

　MBAのケースなどを見ると、倒産までには取締役会による連続した判断ミスが続くものであり、現在はそのプロセスの途中であろう。

　労組にも経営危機にあることを伝えたが、どうにも危機だと思わないらしい。どこ吹く風である。倒産する会社は弛緩した雰囲気があるという。売上が下がるから業務が減り、緩い仕事ぶりになるというわけである。

　仮定をしても難しい話だが、私がパワハラを受けずに順調に取締役になっていたら、営業利益などを回復できたかどうかというと自信がない。まず対象とする市場が明らかに衰退期にあり、また企業の体質が老いており、長年の悪弊もある。事業をコンパクトにした上、組織の能力を高め、衰退市場の新セグメントを狙うという戦略もあっただろう。しかしその過程で社内のものすごい反発を受けて、やはり追い落とされるかもしれない。

　貧すれば鈍するで衰退企業は衰退を加速するような経営をするものである。