経営資源の天意

　会社では2021年度、集団退職があり、社員や元取締役の計6人により新会社ができた。集団退職時、どうやら商品が持ち出し、新会社で販売したらしい。盗品の転売である。会社は未だに刑事告訴はしていない。年月が経ちすぎていると言えるが、刑事告訴すれば任意で事情ぐらい聴くだろうから、新会社を実質的に経営不能に陥れることもできるだろう。管轄署に赴いて申告すればいいだけなのに、それをしないのは経営陣に何らかの負い目、弱みがあるからなのだろう。

　商品の在庫管理をきちんとしていれば被害も直ちに分かったのだろうが、在庫管理が従来からめちゃめちゃだったのである。経営者が管理会計も分からず、在庫管理も分からないのである。

　人間というのはAIでないのだから、人格、言動が重要である。善悪の判断がつかない経営者には善悪の判断かつかない従業員が寄ってきて、こうして業務上横領が起きてしまう。従業員は経営者をよく観察しているものである。

　まさに天意が程度の低い経営者には程度の低い経営資源を与えた。弱将のもとに強兵なしというわけである。

遅い普通郵便

　2010年ごろ、レターパック500という現在520円のレターパックプラスの前身が発売された。アメリカのFedExやヨーロッパのDHLのドキュメントクーリエの模倣だと思った。そして普通郵便は廃止されるのではないかと懸念した。

　欧米の郵便制度、とりわけアメリカの郵便はサービスが低下して、ようやく存続している有様である。ビジネスでは急ぐし、確実性が求められるので、ビジネスでの信書はFedExか、DHLを使うことがほとんどである。日本では信書は郵便局が独占しているので、郵便局がドキュメントクーリエを創設したというわけである。ただし信書を民間任せにしないという負い目があるので、レターパックプラスの料金はFedExやDHLよりもずっと価格が安い。ただし現在はデータ共有や電子契約が発達しているので、こうした信書そのものの輸送はもはや重要でないのかもしれない。

　先週半ばに普通郵便を投函したのだが、ようやくきょう届いたという。しかも通常の配達時間帯より遅くて、夕方である。悪天候の影響があったのだろう。県域内なのだが何と1週間も掛かった。かつては郵便ポストのその日の集荷に間に合えば必ず翌日に届いた。ウェブで調べると、配達に必要な日数は何と3日間である。その上、土日休日は配達しない。そうすると週後半に投函すると、かつての7倍の6倍の日数が掛かるのである。

　こうした仕組みを知らないと、宛名の誤記、誤配、紛失などを疑ってしまう。普通郵便はトラッキングできないのでなおさらである。ビジネスではもはや使えないだろう。

　ウェブ上でのメッセージ、データ共有、電子契約など基本とし、信書を排するしかない。DXと言えば格好いいが、古き良き郵便制度の崩壊への対応であろう。

嘘つき企業

　会社の広告営業では月刊誌の部数をA誌は5,000部なのに2倍以上、B誌は4,900部なのに3倍と主張しているそうである。顧客の中にはマーケティング活動のため、各都道府県別の内訳を出せと要求してくるところもあるようだ。こうした嘘つき営業をするのは誠実な営業とは言えず、営業担当者は苦しいのではないだろうか。しかし考えてみれば営業担当者も経営者と話し合って嘘を創出しているのだから、悪事に陥っているとも言えよう。

　顧客であった人にそれとなく尋ねると、やはり顧客は広告営業で出された部数をもとに契約しているそうである。

　広告売上高は営業利益にもっとも貢献しているから、会社は嘘をもとに営業しているということになる。こうした嘘は長続きしないし、今後顧客が気付いたり、社員がうっかり漏らしたり、社員や退職者による内部告発があったりするかもしれない。事実の販売部数が顧客に明らかになることは最大の経営リスクと言えるだろう。

　発行部数が急落したのだから事実とあまり違わない数字を言い、顧客に理解を求め、広告費の値下げに応じるのが筋であろう。売上高が減少するのだから販管費も減少させ、取締役や社員の数も減少させるしかない。そうでなければ同業他社を買収したり、新メディアを発行したりするという決断をするしかないだろう。

　経営者が先送りしてしまうと、問題はそのままになってしまう。主張している発行部数と実際の部数の乖離が大きくなり、詐欺の程度が大きくなる。

　経営者の在り方次第であるが、過去の経営者は積極的に嘘つき企業になることを選び、現在の経営者もそれを継承している。経営リスクは増大しており、嘘が明らかにならないことが奇妙であり、今後、倒産の原因になるだろう。

連続した判断ミス

　勤務する会社のB/S（純資産）、P/L（営業損失）、運転資本との関係を考え、仮に今後50百万円の営業損失を出し続けると、4～6年で倒産すると予測した。50百万円というのは会社の規模や実力から見て、そのぐらいだろうと考えた。もっとも会社は新事業や新企画は初めていないので、営業損失がいったん出るとその幅が増大する。しかし平均50百万円の営業損失と考えた。

　その後、労組から資料が出て、どうやら実質50百万円以上の損失が出たらしい。引当金戻入などをしてようやく税引前利益を出しているようだが、営業損益だけ見るとほとんどゼロである。従って、やはり4～6年の寿命ということになる。

　財務諸表の操作は代表取締役に頼まれて、税理士が手を染めるらしい。後から操作が分かるように複雑な操作はしないという。もっとも財務諸表を操作するのは違法だが、ほとんどの中小企業が財務諸表を操作しているという。

　税理士に裁量があると言えばそれまでだが、MBA的にみるとこうしたコンプライアンス問題である。

　支社閉鎖、事業撤退、人員整理もできるが、集団退職以降、それを補って増員したのだから目も当てられない。せっかく集団退職があったのだから、人員補充はあまりしないということもできただろう。恐らく倒産としては支社閉鎖などせず、現在の形のまま倒産するのではないだろうか。

　倒産するにしても前もって研究して法人破産するのではなく、民事再生するという方法もあるだろう。しかし取締役会の無知の程度から見ると、恐らく①支払不能（金融機関または仕入先への支払）②慌てた取締役の退任③連帯保証人である代表取締役の夜逃げ④取締役会の経営放棄というプロセスがあり、債権者（恐らくは金融機関金）が土地建物の抵当権を実行した上、破産法の債権者申請をして破産するのではないだろうか。みっともないが、これまでの彼らの言動を見ると、幼稚さが露呈するといことになる。

　MBAのケースなどを見ると、倒産までには取締役会による連続した判断ミスが続くものであり、現在はそのプロセスの途中であろう。

　労組にも経営危機にあることを伝えたが、どうにも危機だと思わないらしい。どこ吹く風である。倒産する会社は弛緩した雰囲気があるという。売上が下がるから業務が減り、緩い仕事ぶりになるというわけである。

　仮定をしても難しい話だが、私がパワハラを受けずに順調に取締役になっていたら、営業利益などを回復できたかどうかというと自信がない。まず対象とする市場が明らかに衰退期にあり、また企業の体質が老いており、長年の悪弊もある。事業をコンパクトにした上、組織の能力を高め、衰退市場の新セグメントを狙うという戦略もあっただろう。しかしその過程で社内のものすごい反発を受けて、やはり追い落とされるかもしれない。

　貧すれば鈍するで衰退企業は衰退を加速するような経営をするものである。

「みんなで決めた」

　株式会社は取締役会または代表取締役に経営権があり、いわば独裁ができ、一方でコンプライアンスも守らなければならない。

　勤務する会社で奇妙なのは「みんなで決める」という企業文化である。これは創業者（故人）から経営権・株式を譲り受けた経営者（故人）がいわば独裁者だったからという反発の裏返しらしい。また労組出身者が代表取締役となってきたという経緯もあるのかもしれない。

　会社の盛衰を見ると、営業して努力して売上を大きくしてきたのでなく、業界から小さい利権を渡されてそれを守ってきたようである。だから会社に本格的な営業組織がない。まるで売ろうとしない、顧客への粗略さがあるのだろう。あまり価値が高くないのではないかというような図書を長年在庫にして売り惜しみ、ついには処分するということを繰り返すのもそうしたことが関係している。

　出版新聞不況の中、生き残ってきたのは利権があるためであり、また大きく成長してこなかったのもこうした利権の限界のためであろう。

　代表取締役が1人で決めるのは良くないことで、みんなで決めるのがよく、異論があったとしてもみんなで決めたとして意見を押しつぶしていく。いわば偽装されたみんなの意見というのを形成する。地方の中小企業なのに政治的な色合いが強い。こうした「みんなの意見」のうちの1人のはずなのに突然、退職者が出てその数も多い。ファシズムの犠牲であろう。

　「社員みんなで決めたんだ」と取引先に申し入れても解約されたり、「社員みんなが知らないと言っている」と行政に言っても指導が入ったりということになる。幼稚なことを言っている、経営者不在なんじゃないかと評価されるだけで、無視されるのである。

　どちらかというとあまり能力が高い者がいないのに、かつてブランドであった時期があるらしく、企業規模に比べて傲慢な言動が目立つ。傲慢だから相手にされず、やはり無視される。

　顧客から「もう止めたと思っていた」「まだやっているの」と言われ、怒っているのを見ると、客観的な評価と組織の自己評価の乖離が大きいのである。